高校生特待生制度
高校生の方を対象にした入学金等一部免除の制度です。
指定校推薦
入学金半額減免
指定校推薦制度にて推薦を受けた方。
地域支援制度
入学金半額減免
通学が困難と認められる方(希望の方は入学願書の地域支援制度希望欄に○をお付けください)。
成績特待
1年次に授業料の15~20%免除
提出された調査書成績で決定。
資格特待
1年次に授業料より20,000円免除
測量士補取得者(登録証、または合格証の写しを添付してください)
親族卒業生特待
1年次に授業料より20,000円免除
2親等以内の親族が本校卒業生(在学生)の場合
※特典は重複して受けることができます。併願希望者についても対象。
社会人・大学生特待生制度
高校生以外の方を対象にした入学金等一部免除の制度です。
企業推薦
入学金半額減免
企業推薦場にて推薦を受けた方。
日調連推薦
入学金半額減免
日本土地家屋調査士会連合会九州ブロックより推薦を受けた方。
大学推薦
入学金半額減免
大学より推薦を受けた方。
東京法経学院推薦
入学金半額減免
東京法経学院より推薦を受けた方。
自己推薦一般試験
授業料の15~20%免除
提出された高校の調査書成績で決定。
資格特待
1年次に授業料より20,000円免除
測量士補取得者(登録証、または合格証の写しを添付してください)。
親族卒業生特待
1年次に授業料より20,000円免除
2親等以内の親族が本校卒業生(在学中でも可)の場合。
企業推薦
入学金半額減免
企業推薦場にて推薦を受けた方。
※【企業推薦・日調連推薦・大学推薦・東京法経学院推薦・自己推薦・一般入試】と【資格特待】【親族卒業生特待】は重複して受けることができます。
嶋田学園奨学金制度
・本校入学前に特に顕著な成績等を修めたものに入学時に支給
・都市環境設計科入学生を対象に入学後の学力試験により50,000~100,000円を支給(5月予定)
・都市環境設計科2年生を対象に特に顕著な成績を修めた学生に50,000~100,000円を支給(5月予定)
その他奨学金制度
■日本学生支援機構(3学科共通)
本校以外の奨学金を希望される方には、日本学生支援機構の奨学金を利用する制度があります。在学中に借りて、卒業後少しずつ分割で返済していくシステムです。無利子または低利子なので、無理のない返済ができます。少しでも学費の負担を軽くしたい人にぴったりです。
イ)第一種奨学金(無利子)と、第二種奨学金(有利子)があります。
ロ)卒業まで毎月支給されますが、その間学校から学業成績や生活状況の報告がされます。
ハ)返済期間/貸与修了6ヵ月据置後12~15年程度
ニ)募集受付/春(4月下旬~5月上旬)
ホ)日本学生支援機構では高校3年生を対象に奨学金の予約を受け付けておりますので、高等学校もしくは本校までお問い合わせください。
※詳しくは本校事務室までお問い合わせください。
■専門実践教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金(3学科共通)
専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者および被保険者であった方で一定の要件を満たす方などが、学校に支払った授業料、実習費、教材費、入学金に対して費用の50%(年間上限40万円)の給付を受けることができる制度です。資格取得・就職(雇用保険加入)した場合には、費用の20%追加(合計の年間上限56万円)の給付を受けとることができます。
教育訓練支援給付金とは、初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満など、一定の要件を満たす方が訓練期間中、失業状態にある場合に、離職前の給付に基づいて算出された基本手当の80%が給付される制度です。
※教育訓練給付金制度を利用する方は訓練開始日(2020年4月9日)の1か月前までに手続きが必要です。
※詳しくは厚生労働省ホームページの教育訓練給付金制度でご確認いただくか、最寄りのハローワークまたは本校事務室にお問い合わせください。
■人材開発支援助成金
従業員を訓練生として派遣した事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。
※詳しくは厚生労働省ホームページの人材開発支援助成金でご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。
教育ローン
本校は学校教育法第82条の3の規定による専修学校ですので、地方銀行・都市銀行の教育ローンが利用できます。また(株)日本政策金融公庫の「国の教育ローン」も、入学者・在学者を問わず、利用できます。
■(株)日本政策金融公庫
融資額:学生一人につき 350万円以内
返 済:15年以内(在学期間も含みます)。在学期間中に限り元金の据置ができます。
※詳しくは、最寄りの(株)国民生活金融公庫の窓口へご相談ください。
■銀行教育ローン
融資額:10~200万円以内
※最寄りの金融機関へご相談ください。